１、靖国参拝の問題
小泉首相の靖国神社参拝における一連の訴訟において昨年九月二九日の東京高裁では私的参拝と判断され、翌三十日の大阪高裁では「違憲」との判断が下った。このことは憲法第八十九条の解釈と認識に各判事によって寛容・狭量もしくは肯定・否定等の判断の相違が存在することを顕著に示している。
これまで地裁・高裁で判決が下された十件に及ぶ靖国参拝をめぐる憲法判断は、第八十九条における「宗教もしくは公でない慈善事業への公金使用の禁止」を定める項目を判断の核心部分として捉えるものとなっている。
具体的には、首相が公用車を使用したか否か、記帳の肩書き、公設秘書官などの公職者の同行の有無、玉串料の出処等からその参拝は公的か私的かを判断するものであった。つまり憲法第二十条第一項と三項に標榜されるといわれる政教分離の本質的精神に触れるものではないのが現状である。
昨年の大阪高裁の判決に対して新聞各社のうち朝日・毎日は参拝を違憲と考え、読売・産経は参拝に肯定的姿勢を示している。
かくして、首相の靖国神社参拝の直後に中韓両国は激しく日本政府を非難した。これまでも両国は太平洋戦争における日本の戦争責任として大日本帝国の国家的行為によって蒙った人的物的被害への実践としての謝罪行為を求めているのであるが、Ａ級戦犯が合祀されている神社への首相の参拝は両国国民の感情を逆撫でするものであるからだ。
つまり、日本のナショナリズムの精神的象徴として用いられた靖国神社に極東軍事裁判で重大犯罪者として裁かれ死刑に処せられたＡ級戦犯を「英霊」として祭祀することは、先の戦争の肯定であり、それこそが口先だけの反省に過ぎないと指摘するのである。
さらにその憤慨の深奥には強い危機感を伴っていると考えられる。それは広く東アジア一体に息づく儒教の「魂魄」の考え方からもたらされる。つまり時を越え場所を違えようとも不死の魂は、新たな身体である「魄」を獲得することにより復活し、災禍を再びもたらすのではないかと畏れるのである。
それに対して戦没者追悼施設としての靖国神社へのＡ級戦犯合祀は一般の日本人の原宗教意識からすれば「お国のために殉じた英霊を祀ってあげたい」と考えるのは加地伸行氏が産経新聞「正論」で述べられるとおり至極当然のことである。だが、強制祭祀や首相の参拝となると国民の意見も賛否両論、難しい問題となってくる。
昨今、日本人の原宗教意識は戦後アメリカが意図的に作り上げた憲法どおりとならず年月を経てそれが次第に発現するようになってきている。
ここで言うアメリカの意図とは、ナショナリズムの復活を危惧し、再び宗教と国家とが結びつかないように日本人の宗教意識を変容させようとした事を指す。
そもそも国家神道を「祭政一致」と見るか、それとも近代国家として政教分離策を執るものとして「非宗教」と見るか、明治期より長きにわたって論戦が繰り広げられてきた。
維新後、神道各流派は浄土真宗の島地黙雷師による「神道は皇室の治教にして、宗教に非ざるなり」という「神道非宗教論」によって立場を質されたが、明治十五年に政府が「神官教導職分離令」を公布して神職の布教活動と葬儀を限定して祭祀と宗教の分離を推進し、ついには国家運営の根幹となる皇室の祭祀と儀礼との統合体系として「国家神道」を成立させるに至る。
つまり、神道は宗教を超えた次元のものとする「非宗教」説を以てして国家の枠組みに合法的に組み込んだのである。この後、幾つかの戦争を経て軍事大国化して行く中、戦没者を国家の礎の柱となった「英霊」として厳かに祀る靖国神社は、「国家神道」としての象徴的存在に成って行った。戦後においても靖国神社を国立の非宗教追悼施設として合法化する企てはあったがそれは成し得ていない。
この様なナショナリズムのひとつの象徴であった靖国神社への首相の参拝自体がＡ級戦犯の合祀の有無を超えて中韓国民の感情を刺激するところなのである。
２、行き詰まったアジア外交
現在、日中韓には、靖国問題以外にも教科書問題や竹島（韓国名独島）問題。従軍慰安婦問題など多く政治的問題が生じ、その結果、他の二国が日本の国連常任理事国加入へ反対するなど国際会議の間でも相克が露わになってきている。また、昨年十月、国連総会での北朝鮮人権問題を審議する場において北朝鮮は、日本の拉致非難に対して日本のかつての植民地時代の問題を反駁材料として用い、非難の応酬となるなど東アジアの外交の行き詰まりが浮き彫りとなっている。
日本国内にあっては政教分離の憲法は一・二の例外を除いてよく遵守されてきたが、憲法を狭量解釈するがあまり弊害として宗教儀礼を基とする善き慣習が宗教的なものであると排斥され、存亡の危機に陥っている。
例えば、富山県で起きた給食時の「合掌」行為禁止事件がそれである。このままでは醇風美俗たる日本の伝統的道徳・情緒・精神が退廃してしまうのではないかと多くの人が危惧を抱いている。
「祭政一致」から「政教分離」に至ることが近代国家の証である背景には、ヨーロッパ各国のキリスト教と国家政治との深い結びつきがあり、その弊害が顕著であったからだ。我が国に於いても「神道」が明治以後「国家神道」として国家的利権への組み込みがなされ藩閥政治が終焉を迎えた大正期以降も長きに亘ってナショナリズムとともに存在した。
仏教も同様で、維新以前、寺請制度の下、宗門人別改帳の管理によって地域民を統括する役割を担い、幕府の権力下に組み入れられ幕末までその体制が続き、ついには倒幕運動の対象となったのだ。
併せて、仏教側からの一方的な本地垂迹説が神道や国学者の反発を誘い、本居宣長や平田実篤以降の平田学派台頭をもたらす契機となり、さらにはその国学が維新の志士達の思想的バックボーンとなって明治政府の神道派に深く寄与し、ついには「神仏判然令」が発布されるに至る。そして、それが「神仏分離」となりついには倒幕運動の煽りを受けて「廃仏毀釈」運動へと過激化し多くの寺院と仏像が焼き討ちされる憂き目にあった。
以上のように政教一致における宗教の立場はその体制の崩壊後一変し、往々にして悪しきものと見られ排斥される運命にあった。
このようにアジア外交の行き詰まりと同時に政教分離の歴史的有用性と不具合とが顕著になってきているのが現状である。
３、アジア外交の打開策
『想像の共同体』の著者ベネディクト・アンダーソン米コーネル大名誉教授が韓国中央日報（web日本語版、〇五年四月二七日付）において日中韓の民族主義の悪用を戒めると共に「日本は帝国主義期の加害行為について、韓中に謝罪した方がよい」と指摘をしている。教授は同時に中国は大凶作と文化革命で国民を大量に殺し、韓国はベトナム戦争に出兵しその主体に関わりなく人を殺したということを謝罪すべきであると指摘している点からも教授の立場は冷静かつ客観的な視点に立っているものと考えらる。
故に「日本のこれまでの中韓への戦争加害者としての謝罪は、真の謝罪になっていなかった」とするアンダーソン教授の進言を真摯に受け止め、行き詰まった東アジア外交の方策を真剣に考えなければならない。
その方策として、民族主義を超えるグローバルな国家政策とその思想的背景に存在すべき宗教のあり方について考えなければならないだろう。
まず、中長期的展望として宗立大学における研究機関の形成が必要である。
例えば、文部科学省が推進するプロジェクト、「二一世紀ＣＯＥプログラム」に採択され得る宗立大学研究プロジェクトとして東アジアと文化交流を研究テーマとする部門を宗立大学研究機関内に構築し、この研究により国内外の学術領域に於ける東アジア間相互の文化認知度を上げ、東アジア各国大学との研究交流を活発に行うことにより若き研究者の相互交流、育成と研究成果に期待が持てる。
また次に、「仏教シンクタンク」の形成が挙げられよう。このことは仏教の教えが外交等の政策に対して善きフォローが出来得ると考えるからだ。つまり、「さとりの智慧を実践し、方策として実現して行く」こと。
それも特定の政党や結社に依らずブッダの智慧に依る行動規範、思想形成、道徳倫理的素養の開発を目指すものである。
ここで問題なのは、政策への宗教的影響である。また、あからさまな国家政党へ接近迎合は先にも述べたとおり、次第に国権へ組み込まれる事態に陥る轍を踏むようになる。それ故、如何なる宗教もこのような事態は避けるべきであり、それを企てる宗教があるのなら直截な批判を加えなければならない。
仏教による外交打開の方策として直ぐにでも行える具体的な例として、「怨親平等」が考えられる。
古くは元寇の弘安の役に敵味方の区別なく戦没者を供養したものであり、高野山には薩摩藩主島津義弘候建立の「高麗陣敵味方供養碑」がある。それは文禄・慶長の役での敵味方の戦没者を供養するものである。
もっとも靖国神社境内にも小さな鎮霊社という、すべての戦争犠牲者を祀る建物があるのだがあまり知られていない。「すべての戦争犠牲者を平等に祀る」ことを主とする祭祀形態への靖国神社の歩み寄りが必要であろう。
何故なら現在でも外国の敵側戦没者はもとより自国における内戦の敵側戦没者すら祭祀しようとしない靖国神社は、戦前の帝国主義の国権の枠組みに存在した「国家神道」と変わらぬ印象を国内外の人々に与えてしまうからである。
それ故、「信仰の共同体」として、「怨親平等」の精神を持つ仏教と日本の風土に根ざした神道とが平等にその関係を再構築できないものかと真剣に考えてしまう。
４、ブッダの教え
祖師ナーガールジュナ（龍樹）は、王と政道のあるべき姿を『ラトナーヴァリー（宝行王正論）』に詳細に説く。即ち、王（国家）の為すべき行為として慈愛と恩恵を人々に与える法に適った政道こそ王の執るべき道であり、その実践として、施し（布施）・慈愛のこもる言葉（愛語）・有益な行為（利行）・協力（同事）の「四摂事」を挙げている。
また、インド被抑圧カーストの地位向上に尽力したＢ・Ｒ・アンベードカル氏（現インド憲法の起草者）は、晩年に約五十万人の被抑圧カーストの人々とともに仏教に改宗した。
その英断の源泉は彼の著書「ブッダとそのダンマ」において示される。その著書のなかで氏は、ブッダの「ダンマ（法・真理）」は神への儀礼・祭祀としての宗教とは異なり人と人との関係における普遍的な道徳であるところに特徴を見出して仏教に帰依する機縁を述べ、「ダンマ」に照らして社会・政治問題に触れ戦争悪と戦争の勝者への戒めを説いている。
そして、一九五一年、サンフランシスコ平和会議でスリランカ、ジャヤワルデネ外相（のち大統領）の演説では、ブッダの『ダンマパダ』から言葉を引用し「憎しみは憎しみによって止まず、ただ愛によってのみ止む」と語り、仏教がアジア諸国を結びつけ今なお共通の文化としてあり、一般の日本人は今も尚ブッダの教えを生かし平和を願っているとして我々日本人に独立の機会を与えてくれたのである。
アジアのこの尊敬すべき慈悲の心を持った国々の恩顧に報いるためにも報恩行に自発的に努めるべきであり近隣国の反日非難の声によって再びナショナリズムに陥り、復讐の外交を行うことなく慈悲の心でもって非難の声の真実を知り、法に則った対処を講ずべきではないだろうか。